経済格差＝教育格差にしないために　

　私は育児に悩むママでありひとり親です。周りの人たちに助けられて生活しています。３人で生活していた頃は経済的に厳しかった時期でもありました。特に子どもの進学については、非常に悩んだ時期でした。経済格差＝教育格差とならないために、公教育の質の向上と教育制度の改革、そして教育と給食の無償化に向けて取り組んで参ります。

新型コロナウイルスと教育

　コロナ禍は、学校の景色を大きく変えました。休校や夏休み等の延長、学校行事の度重なる変更や見送り、そして毎日の学習においても大きな変化を余儀なくされました。その教育的影響は未知数です。現場の声を聴いて、的確でスピーディーな対応が必要です。学校現場での経験をもとに、子どもたちに明るいミライを作っていくために全力で挑戦していきます。

学校現場から

　私が専門員として見てきた公立小学校・中学校は、非常に過酷な労働環境にあります。教員の人数を増やし、教員がやるべき仕事とやらなくていい仕事を明確にする必要があります。また、常勤スタッフや専門的な人員、特にスクールカウンセラー等子どもが相談できる人材の適正配置を国の基準としていくことなど、学校現場の課題を解決したいと思います。

➡国の予算の中で、教育に関する予算が少ない日本。教育予算の対GDP比を他の先進国と同レベルに引き上げる必要があります。

新型コロナウイルス感染症対策への反省

　新型コロナウイルス感染症によって、日本の政治の課題が浮き彫りになりました。今の中央集権のシステムでは地方の実情に合わせた対策がスムーズにできませんでした。その根本的な解決は、地方への権限と財源と人の移行です。より身近な地域の政治を強化することで、小回りのきく政治が行われるようになります。

国際都市・京都のあり方を考える

　財政破綻の危機にある京都市。京都再生のために、国・府・市が一体となった改革が必要です。京都の人が京都のために使える権限とお金を増やしていく。そして、生活者として明日の京都をつくっていきたい。国際都市・京都は、地域社会のモデルとして日本を、世界を引っ張っていく力を持っています。 

防災への思い

　高校生の頃、京都で阪神淡路大震災を経験し、東日本大震災の時は東京にいました。いつ起こるかわからない地震。最近では大雨による被害の甚大化や台風等予測できない自然災害が多く発生しています。平時からこれらに備え、防災・減災にかかわる地域のコミュニティについて、行政も一体となって話合えるシステムの構築が求められています。それと同時に首都機能の東京一極集中によるリスクを考え、地方移転の必要性を強く感じています

➡顔の見える、声の届く範囲での「小回りのきく政治」を実現し、特色ある地域力を高めることで、住みやすい京都を実現していきます。将来世代のために、すべての子どもたちに「君たちの未来は明るい」といえる社会を京都から創っていきたい。同じ目線で見て、声を聴いて、一緒に考えることができる身近な行政機関に権限と財源と人がもっと必要です。日本再生の切り札は「地方分権」にあります。

　私はアンガーマネジメント講師として活動しています。結婚していたころ、精神的にきつかったこともあり、子どもたちに強く怒りすぎていました。怒っては罪悪感と自己嫌悪になるという繰り返しが続きました。これではいけないと思い、アンガーマネジメントの勉強を始めたのがきっかけでした。怒らなくなるのではなく、怒ることと怒らないことの境界線を理解し、行動選択をしていく。そして、怒りの連鎖を断ち切るために頑張ってきました。虐待やＤＶ、パワハラ、モラハラといったものは原因から加害者更生まで考えなければなりません。今の虐待やＤＶを防止する法律や行政システムでは、守りきれないものがあります。一刻も早く、守れる命を守りたい。政治にできることはまだまだあります。